釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
第４款衛生費には、妊娠届出から妊婦に寄り添い、継続的に必要とされる支援につなぐ伴走型相談支援の実施のほか、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円、計10万円を交付することで経済的負担を軽減し、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができるよう支援体制の充実を図る妊産婦支援事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には県支出金及び繰入金を計上して、予算を編成しております。
第４款衛生費には、妊娠届出から妊婦に寄り添い、継続的に必要とされる支援につなぐ伴走型相談支援の実施のほか、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円、計10万円を交付することで経済的負担を軽減し、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができるよう支援体制の充実を図る妊産婦支援事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には県支出金及び繰入金を計上して、予算を編成しております。
交付金の対象とする伴走型相談支援として国から示されているのは、妊娠届出時から妊婦、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ取組であります。
事業の概要でございますが、今般国のほうで補正のほうで通りまして、出産、子育て応援ということで、妊娠届出時に、面談後に５万円の給付と、それから出産届出後に、面談後に５万円の給付ということで、合計10万円ということになってございます。今年度４月以降出産の方は全員給付対象ということですので、今年度につきましてはもう既に生まれた方については10万円を一括給付したいと考えてございます。
当市における妊娠届の届出件数については、令和２年４月から10月まで298件でございまして、前年同期の318件に比べて20件ほどの減となっておりますが、妊娠届出件数は年々減少傾向に推移してきているところでございまして、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものとは断言できないと考えているところでございます。
近年当町の妊娠届出等における多胎児妊娠の件数、これは平成30年度が２件、それ以降はゼロ件となっております。 多胎の妊娠は、単体妊娠に比べまして母体への負担が大きく、妊娠高血圧症候群や早産等の妊娠中のリスクが高いために、標準の14回を超える健診が必要とされておりますが、国ではこれまで多胎であっても単体と同じような基準といたしておるところでございます。
妊婦さんとの最初のかかわりとなる妊娠届出時には、保健師が面接し、体調面や環境面などの状況を伺うとともに、必要な情報提供を行い、あわせて定期的に妊婦健診を受診できるよう妊婦健康診査受診票の交付を行っております。また、妊婦教室や両親学級の開催や、必要に応じて妊婦家庭訪問を行い、安心して出産できるよう支援をしております。
○保健福祉部長（鈴木淳君） 各地域での相談対応についてでありますが、現在、子育てに係る市民の方からの相談につきましては、一関保健センター内の子育て支援課及び各支所の保健福祉課で対応しているところでありまして、妊娠届出時、出生届の手続の際の相談、それから妊娠・出産への不安に対する相談、栄養相談など、子育てに悩むお母さんやご家族のさまざまな相談に応じておりまして、妊娠・出産・育児に対する不安の軽減や子育
最後に質問ですが、実は東京足立区では、子供の貧困に取り組む専門部署を設けて、早期発見、早期支援に乗り出したというのがありまして、具体的には早期発見、子供が生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する妊娠届出書で情報を集めることにしたと。
それから周知の方法でございますけれども、対象となっている方につきましては、できるだけ多く接種をしていただくために、広報、ポスター掲示、婚姻届出時、妊娠届出時にチラシの配布を行いまして、さらに予防接種の必要性について周知をいたしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。